2010年02月14日

胸に刃物、マンション入り口で男性死亡 神奈川・川崎(産経新聞)

 7日午後11時10分ごろ、川崎市川崎区下並木のマンション入り口付近で、「若い男性が胸に刃物が刺さって倒れている」と警備員から119番通報があった。男性は30代ぐらいとみられ、病院に運ばれたが間もなく死亡が確認された。

 消防から連絡を受けた神奈川県警川崎署は、男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて捜査を始めた。

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2010年02月13日

小沢氏、辺野古近くに土地…「普天間」合意後購入(読売新聞)

 エメラルドグリーンの太平洋をのぞむ沖縄本島中部の東海岸。樹木が密集する急な斜面を抜けると、草木の生い茂った未造成の原野が広がっていた。

 「沖縄県宜野座村漢那明記原(かんなみいきばる)」――。8日公開された小沢一郎・民主党幹事長の資産等報告書や登記簿によると、小沢氏は、この原野のうち約5200平方メートルを2005年11月28日から個人名義で所有していた。

 抵当権がついていないため現金で購入したと見られるが、購入価格は不明。地元の不動産業者は、当時は1坪3万〜4万円程度だったとして、「5000万円前後だったのでは」と試算した。

 200メートルほど先にリゾートホテルのコテージ棟などが立つ以外、周囲は墓地や畑ばかりで、一帯の地価は下落傾向が続いている。「絶壁もあって開発の難しい土地。みんなどうしてあんな所に土地を買ったんだろうと話している」。宜野座村議の1人はそういって首をひねった。

 小沢氏に原野を売ったのは元村議。元村議は病気で寝込んでおり、妻は「2000年前後から売りに出していた。小沢さんに会ったこともないし、売買の経緯も全く聞いていない」と語るだけだった。

 小沢氏がこの原野を購入する1か月ほど前の05年10月26日、当時の小泉内閣は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先について、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。同29日には辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編・中間報告が発表された。

 埋め立て案の対象となった沿岸部は、小沢氏の原野から直線距離で9キロほど。

 「飛行場が辺野古に移設されれば、軍関連施設の建設をにらんで値上がりする可能性もある」。地元住民はそう話した。ところが、政権交代で辺野古移設案が実現するかどうかは不透明になっている。小沢氏自身、昨年末の与党3党の会合で、普天間飛行場の移転先の候補地として、沖縄本島から約270キロも離れた下地島に関心を示していた。

 なぜ原野を所有しているのか。読売新聞は小沢氏の事務所に、文書で説明を求めたが回答はなかった。

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2010年02月12日

「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。2月中にも開かれる法制審総会での議論を経て千葉景子法相に答申される見通し。時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出される可能性が高くなった。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては「時効を廃止」し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年を30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年を20年▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年を10年に、それぞれ延長するとした。

 これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受け、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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